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自治体の競争入札の参加資格を得て賢く営業に活用する。[東京都電子調達サービス・その④]

自治体の競争入札の参加資格を得て賢く営業に活用する。[東京都電子調達サービス・その④]

こんにちは!
コピーライター&デザイン事務所経営者、
メインサイト「ひとびとのひび」編集長のブログです。

いろんな人たちの生活スタイルや働き方をインタビューしまくっている私が、さらに自分の手と足で見たり調べたりした実体験をもとに発信しています。


今回は、前回の入札参加資格申請を経て、実際に入札に参加する方法を紹介。
入札シリーズは一旦ここで完結です。

内容は簡単・シンプルです。全て見終えたら早速、入札に参加したくなるはずですので、最後までお付き合いください!


前回の記事はこちら。

東京都の案件は、ICカードを使って入札システムで検索しないと受注できない


もう早速、東京電子自治体共同運営サービスのページからスタートしましょう!


まずは「電子調達サービスを利用する」をクリックし、「電子入札」をさらにクリック。



次ページで「物品」をクリックしつつ、(工事の方はそちらへ)「ICカードリーダ」に「ICカード」を差し込んだ状態でPCに接続します。
(最初からPC接続しておいてももちろんOK)


すると、「PINコード」の入力を求めるウィザードが表示されるので入力。しばらく、こんなのがでます。

※PINコードは、ICカードと一緒に郵送で届いた封筒に同封されています

次に、「自治体選択」ページに遷移し、プルダウンメニューが出てきますので、お好きな自治体名を選択。


次に、画面左に位置する「希望申請」メニューをクリック。

「希望申請案件一覧」ページが登場しますので、ここではあなたが希望する「公表開始日」を選択し「検索」ボタンをクリックでOKです。
(「営業種目の一覧表」は気にしなくて良いです)

該当案件があれば、画面中央の「案件一覧」下に表示されます。
なにも表示されない、または希望する案件が表示されない場合は・・・


「公表開始日」を変えて「検索」してみましょう。それでも画面中央の「案件一覧」下に何も表示されない場合は・・・


もう一度「自治体選択」ページに戻り、違う自治体を選択してから「希望申請案件一覧」で「検索」し直しましょう。

常に案件があるワケではありませんし、希望に添う案件があるとも限りません。
ここは日頃からマメにチェックしていくしかありません。



もし、気になる案件があった場合は、詳細を確認しつつ、不明点などは当該自治体のご担当者や担当部署に直接問い合わせても良いですね。

よほど忙しそうな時でない限り、役所の職員さんは皆さん本当に親切なので、事前に質問事項を整理しておくことを忘れずに、思い切って連絡してみましょう。


ちなみに、不明点などお困りの場合は、こちらで電話対応もしてくれますよ。
「e-tokyoコールセンター」:0570-05-1090/8:30〜17:15(祝祭日を除く月曜日〜金曜日)




競合他社の見積金額を知らない。それでは競争入札で選ばれることはない。


ちなみに、自治体案件で見積もりの金額に迷った場合、どうすれば良いか?これは皆さん悩ましいところじゃないでしょうか。
でも、他社の金額感が想像できなければ、入札を制するのは・・・ムリってもの。

そんな時に有効な手段が、この東京電子自治体共同運営サービスのサイト内にある「入札情報サービス」というページです。

ここでは、入札に参加した各企業が実際に提示した見積もり額を確認することができます!

とある港区の印刷案件の例

このように、参加した会社の提示額や辞退した会社なんかも見ることができます。

この情報を確認するための手順はこちら



先ほどと同様に、自治体選択ページまで移動します。

自治体を選択すると、左側のメニューに「入札情報サービス」が表示されますので、こちらをクリック。

次に「入札(見積)経過調書」項目の中の「物品」ボタンをクリック。

確認したい「自治体名にチェック」を入れ、「検索」ボタンをクリック。より絞り込みたい場合は、エリア以外の項目にもチェックを入れてください。

該当する案件が表示されます。
1ページに収まらない場合は「次に進む」ボタンが表示されるので、そちらをクリック。

気になる案件があれば青文字の「件名」をクリックします。

すると、最初に紹介したような個別案件の状況が表示される、という流れです。

参加資格の取得を必要とし、その資格を取得したとしても期間に限りがあるのが電子入札。

だからといって、一般の企業では、
なかなか自治体の案件一筋に絞り込むという営業スタイルは難しいと思います。

もちろん弊社も。

他案件を受注しながら自治体案件の可能性も常に狙っていく。
そのための営業手法・営業ツールとして考えたら、この電子入札サービスの活用価値や可能性に、トライしない理由はないと思いませんか?

こんな社会情勢に陥ってしまった今だからこそ、幅広い視野で、今までやってこなかった手法を上手に、オンラインで安全に取り入れていくことはとても意義深いこと。

新型だか知らないが、コロナなんかに負けずに、地域とともに未来を突破していきましょう!

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