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政府の給付金はいつ詳細が決まるのか?経営者が融資や給付を受けるのに4号認定は必要?

政府の給付金はいつ詳細が決まるのか?経営者が融資や給付を受けるのに4号認定は必要?

こんにちは!
コピーライター&デザイン事務所経営者、
メインサイト「ひとびとのひび」編集長のブログです。

いろんな人たちの生活スタイルや働き方をインタビューしまくっている私が、さらに自分の手と足で見たり調べたりした実体験をもとに発信しています。


108兆円規模の緊急経済対策といいつつほとんど融資じゃねーか!

と言いたい気持ちもありつつも、経営者としては助けてもらえるのは有り難いというのがホンネ。


そこで、今大注目、
利用価値大の「持続化給付金」「セーフティネット保証4号」の認定の必要性。
その2点について今回はまとめてみました。

読み終わったときには、間違いなく人ごとではないと思っていただけるはずです。


(この記事は2020年4月12日現在のものです。)
※一部4月13日にアップデートした情報は同色で加筆しています。

持続化給付金を申請ができる対象や給付の金額は?


なにより、この「持続化給付金」の魅力は、融資とは違い、返済義務がないこと。
まさしく給付金です。

しかも、法人で最大200万円個人事業者で最大100万円まで支給枠があるのも有り難い。

では、どうすれば申請・給付が可能なのでしょうか。

給付対象者は、ざっくり会社経営者や個人事業者で、前年同月比50%Downの人


下の経産省の資料をもとにすると


給付対象者:
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者、とある

経産省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」より


ということは、
前年の1月〜4月の期間の売上と比較し、今回1ヶ月でも50%以上減少した月があれば良いということでしょう。

給付額は、ざっくり前年同月比との差分。問題は基準となる数字がなにか?


こちらも、上記経産省の資料によると


給付額:
前年の総売上(事業収入) ー (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。とある。


要するに、例えば法人の場合・・・
前年の2月の売上が100万円」ー「今年の2月が50万円」=「差額50万円

なので、「50万円×12ヶ月」=「600万円」。

仮に前年度の総売上が800万円だったとしたら、「800万円 - 600万円=200万円」

法人の上限は200万円までなので「MAXの200万が給付額」となる、ってことだ。

計算してみると分かるが、
「×12ヶ月」で200万円までということは、一ヶ月の金額は約17万円。

50%で17万円ってことは、元の売上は34万円。
つまり200万円とは、昨年のある月の売上が約34万円の企業が50%減少した設定・・・。
ん〜〜なるほど。



それよりも問題なのはその際、「売上」をどう捉えるか。
「売上」だけが基準になるのか、ということ。
受注や利益、経費などなどはどこまで見られるのか、対象期間をどう捉えるのか・・・

現状ではその詳細まで触れられていないので超注目していきたいところですね。

※上記は後に「売上」が対象ということになりましたね。

給付金の詳細はいつごろ決まるのだろう。


経産省では、『今国会の補正予算成立後すみやかに中小企業庁HPにて発表する」』としています。

4月8日のメディア報道によると、
森山国対委員長は『4月24日の補正予算成立を目指したい』と述べたとのこと。

また、4月11日には、
『オンラインで申請から給付まで最短7日(平均14日程度)を目指す』の政府発表もありました。

※4月13日の発表で『補正予算成立から1週間程度で申請受け付け開始、申請後2週間程度で給付を想定(申請者の銀行口座に振り込み)。『4月最終週を目処に確定・公表する』と追加されました。


4月中に詳細が分かり、必要書類を揃えられれば5月の初旬には手続きが可能かもしれません
そこから最短7日で支給してもらえるなら・・・少し胸をなでおろすことのできる方は多いことでしょう。
※支給は申請後2週間程度かかることになりましたので少しでも早く申し込めるようにしたいですね。

個人的にもこの苦境を乗り越えるべく、どうにか食らいついていきたいところです。


現在、経産省のHPには、「持続化給付金」などの経済対策に関する電話相談窓口が掲載されています。

中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・休日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:03-3501-1544


緊急経済対策の持続化給付金申請に「jグランツ」や「gビズID」は不要


すぐにでも申し込みたいところでウズウズ政府発表を待ち望んでいる人も多いと思います。

ただ一つ、懸念していたことが一つクリアになりました。
それは・・・

「持続化給付金」の申請手続きに、電子申請システム「jグランツ」やそれを利用するための「gBizID」の取得は不要、と経産省HPやjグランツHPなどで発表されたこと。

経産省HPより

昨今、これらが必要と巷でささやかれていたので、ホッとしました。
すでに書類用意しちゃってましたが・・・印鑑証明が必要となる事案でしたので、法務局への訪問や混雑を避けるための措置かと思われます。

とはいえ、感染拡大を防ぐためにもオンライン申請を想定しているようですね。

◆ちなみに「gビズID」とは、1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのこと。

セーフティネット保証4号の認定を受けると給付金や融資にメリットがあるのか?


国の支援策も重要ですが、自治体の支援策も見逃せないですよね。

私がこれから行おうとしているのが「セーフティネット保証4号」の認定を受けるコトです。

それってなに?という方は、
ちょっとめんどくさいですが、マメ知識として、どうぞ。

そもそもセーフティネット保証4号認定って?


中小企業信用保険法に基づき、突発的災害(自然災害等)によって売上などが減少してしまった中小企業者を特定地域が認定すること。

認定を受けるとセーフティネット保証制度を利用できるのです。

経産省HP「セーフティネット保証4号の概要」より

セーフティネット保証制度とは?


売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証してくれる制度


これにより保証付き融資の申請手続きや書類作成などの負担が軽減され、スムーズになるということでしょう。

結論から言うと、融資におけるメリットはあっても、給付金の申請や給付には関係ないんですね。


とはいえ、金融機関、信用保証協会の審査は別途あるようで・・・いずれにしても、明日以降、改めて自治体に問い合わせてみようと思います。



セーフティネット保証4号認定を受けるためには?



上記経産省のペーパーに書いてある通りです。


対象中小事業者:
指定地域に1年間以上継続して事業を行っている
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月と比べ20%以上現象している。
その後2ヶ月を含めて計3ヵ月間の売上高等が、前年同月と比べ20%以上減少することが見込まれる。


これらを市区町村長が認定する必要がある、と。

でも、『起業したばっかりの会社はどうなるんだ?』となりますよね。

そこは「業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等」は認定基準の緩和も。
過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高の比較等といったことが盛り込まれるようです。

保証限度額はセーフティネット保証5号と同じ枠で最大2億8千万円以内ということ。

認定を受けるには、どこに問い合わせたらいい?


基本的には、取引のある金融機関や信用保証協会のようですが、
ただ、申請を行うのは、会社の本店や個人の方は事業所の所在地の自治体なので、そちらに問い合わせるのも良いと思います。

というか、私は早速そうしてみます
(新事実が見つかったら後日追記するか別記事に載せたいと思います)


ちなみに、品川区の場合は、区の「商業・ものづくり課」の窓口へ行き、必要書類とともに商工相談員(中小企業診断士)の面談を受けなければならない、とされています。

ただ、このような状況下で本当に対面の面談が求められるのか、他の区ではどうなのか・・・この辺りも合わせて確認してみたいところですね。

まとめとして


「持続化給付金」について


◎本制度の詳細は、補正予算案成立とともに中小企業庁のHPで発表される
(補正予算案の成立は4月24日頃を目指している模様)
◎「売上が前年同月比50%以上の月がある」ことが給付資格を得るためのポイント
◎給付額は「前年同月との差額×12ヶ月」で、法人は200万円以内、個人事業者は100万円以内が上限(「売上」だけなのか基準となる数字の詳細は未定)
◎オンライン申請を想定しているが、「gビスID」の取得は不要


「セーフティネット保証4号」の認定について

◎突発的災害(自然災害等)によって売上などが減少した事業者の支援策
◎認定されれば、信用保証協会が保証付き融資の融資額100%を別枠で保証してくれる
(給付金の申請や受け取りには関係ない)
◎申請の相談は金融機関、信用保証協会、もしくは本店や事業所のある自治体が考えられる

国や自治体による緊急政策は他にもいろいろ出てきています。
かつてないこの難局を乗り越えるために、頼るべき支援策があるなら利用し、生き延びる道を探るべきだと思います。


日本政策金融公庫
東京都産業労働局
商工中金
東京都社会福祉協議会


日々新しい情報が発信されていますので、新型コロナウイルスの感染状況とともに、注目していき、有意義な情報があれば積極的に掲載していきます!!

また個人的に、
先日、東京都社会福祉協議会の「緊急小口資金(特例貸付)」にて20万円(一括交付)の融資を受けることができました。

少額ではありますが、ここで紹介していない融資制度も載せていますので、参考になれば幸いです。

最後までご覧いただき、ありがとうございました!


東京都福祉協議会での体験談はこちら

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