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自治体の競争入札の参加資格を得て賢く営業に活用する。[東京都電子調達サービス・その①]

自治体の競争入札の参加資格を得て賢く営業に活用する。[東京都電子調達サービス・その①]

今回は、東京都の電子調達サービスについて、入札参加までに至る実体験とともにご紹介します!


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こんにちは!インタビューメディア「ひとびとのひび」編集長です。

15年ほど取材・インタビューしまくりの販促制作会社1人経営者&元コピーライターでもあります。

プロフィールの詳細は、ずっと下の方で紹介していますので、ぜひご一読いただけると有り難いです。




公共機関へデザイン案件の営業を契機に電子入札を知る。

法人だろうがフリーランスだろうが、経営をしていれば、当然ついてまわるのが新規開拓

いくらあちこちの企業に売り込みに行ってもなかなか受注にありつけない現実もあるはず。
そんなときにチャレンジしてみたのが、役所へのアプローチです。

あまりにも多くの印刷物が役所のそこここに並んでいるのを見て、
これって一体どこの誰が作っているんだろう?

という素朴なギモンから、役所の方に質問してみたのが始まりでした。


役所の方々に質問しまくって教えてもらいました。

■印刷物受注における選択肢


公共機関の電子入札(東京都の電子調達サービス)に参加。
※対応OSはWinのみでMac OSは利用不可なのでご注意を

公共機関配布の印刷物の発行元に直アタック

「東京デザイナー情報」に登録(東京都中小企業振興公社)

自治体の中小企業支援、地域振興などの窓口相談 など



これら4つの中でも、今回は「①公共機関の電子入札」について。
役所へのアプローチで私が最も注力したもので、最も大変だったので、そのやり方をご紹介します。


■まず電子入札について、基本的なことをザッと知っておきたいという方は
コチラのチラ見をオススメします。

東京都電子調達システム (Macは非対応です
https://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/index.jsp#


ちなみにこの方法、入札への参加環境が整ったとしても、受注は非常に難しい。
役所の印刷物の発注は、ほとんど印刷機を持っていることが条件になってくるからです。
だから印刷業者ばかりが制作物をつくっているんだなと推察できます。

東京都の電子調達サービスによる電子入札に狙いを定める

まずは、どうやって参加すればいいのか・・・
そこら辺から知識ゼロでしたので、直接役所の方に伺いました。

「例えば、弊社が◎◎区の
印刷物制作案件を受注しようと思ったら
どうすりゃいい
んすか?」

役所「その場合は電子入札に参加してもらうことになります。
なので、まずはその権利を得る必要がありますね。」

というと?何か手続きが必要なんですか?」

役所「はい。電子入札に参加するには、
電子証明書という身分証明書が必要ですので、
それを購入
してもらうことになります。」

「電子入札・・電子証明書・・・購入??」

役所電子入札は電子入札コアシステムを利用した
東京都の電子調達サービスを利用して行うもの
となります。
その際、ネット上で本人確認をするために必要なのが電子証明書です。
電子認証局に指定されている事業者から購入
することができます。」

「電子認証局って?」

役所「電子調達サービスで電子入札を行うためのシステムに対応した
電子証明書を発行するサービス(電子認証サービス)を手がけている事業者です。
そこで電子証明書となる
ICカードとICカードリーダーのセットを購入してください。
法人でも個人事業主でも購入可能です。」

「ICカードとICカードリーダーを
購入すれば電子入札に参加できるんですね?

役所「いや、そのICカード(電子証明書)を
東京都の電子調達サービスのサイトで登録
し、
必要な書類を作成いただいた上で、自治体に郵送いただく必要があります。
そこで受領されれば電子入札に参加することが可能です。」

※かなーりざっくりな掛け合いの回想です。

電子証明書とは?電子入札とは?ICカードって??

要するに、電子入札に参加するには、

電子認証局で「電子証明書」を発行し、同時にキットを購入

⬇️

PCにそれらを接続し、東京都が提供する電子調達サービスサイトから「資格審査申請」へ

⬇️

「資格審査申請」からプログラムをインストールし、自分の「電子証明書」をPC上で登録

⬇️

申請データを送信し、さらに必要書類を作成・出力後、希望の自治体へ郵送


をすべし、と。

ちなみにICカードには有効期限があるため、いずれ更新が必要になる。
最短の有効期限で1年。
当然、有効期限が長いほど料金も高くなるワケです。

さらに手数料もかかります。

ということで、ファーストステップとして、
「電子証明書」を手に入れるための電子認証サービスを行う電子認証局のサイトで
手続きを行う必要がある、と。

電子認証局での申し込みについて、
つづきはこちら!後編で!
⬇️

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