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『株式会社1人シリーズ⑬』消費税&軽減税率ちょっとおさらい。経営者として生活者として。[増税編]

『株式会社1人シリーズ⑬』消費税&軽減税率ちょっとおさらい。経営者として生活者として。[増税編]

平成31年10月1日、悪夢の増税・軽減税率開始。

皆さんご存知の消費税増税に伴う軽減税率制度の導入。そのふざけた税制によって我々はどれだけ翻弄されるのか。
基本的に、仕入れや売上に飲食料品も新聞も含まない我々のような商業デザイン業界では、請求書や帳簿にも直接影響することはないと思っている。が、本当のところどうだろう?という不安もあるのでおさらいしてみましょう。

ということで、国税庁による「よくわかる消費税軽減税率制度」をチェック!こちらを参考書として部分的に切り取っていこうと思います。

【軽減税率制度の基本中の基本】

◎税率
・標準税率:10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)
・軽減税率:8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

◎対象品目
・酒類・外食を除く飲食料品
・週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

※ちなみに地方消費税は消費税に含まれる地方税で、従来の税率8%の場合は税率17/63で決められていた。
つまり消費税8%(消費税6.3%、地方消費税1.7%)ということ。
10月1日以降は地方消費税の税率が22/78となり、標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)になるってこと。と国税庁のHPに書かれているぞ。

お酒の購入やレストラン、居酒屋などでの外食(ケータリングなども含む)は10%、それ以外の飲み物、食べ物・・・例えば買ってきて家や職場なんかで口にする飲食物全般、料理するための食材とかは8%のままということのようだ。
しかし鬼のようなロビー活動でしれっと新聞も対象になってしまう恐ろしさ。

さらにテイクアウト・宅配なんかも8%。でもケータリングは10%。だけど老人ホームなんかでふるまわれる飲食料品は8%。。。あーめんどくさい。

要するに、
「飲食料品を譲渡する(届ける)だけ」なら「テイクアウト・宅配」の扱い。
「飲食料品をそこで提供し飲食させる」なら「ケータリング・出張料理」の扱い。
ということで、その違いが大きな基準なようです。


ちなみに贈答品なんかの包装にかかる料金は軽減税率の対象外なので10%なんだとか(有料サービスの場合)。やっぱかなりめんどい。

キャッシュレス決済ってなんだ?

出典:キャッシュレス・消費者還元事業/https://cashless.go.jp

とりあえずこのマークがあるお店なら、2020年6月までという期限付きだが、キャッシュレス決済で2%または5%の消費者還元が受けられるという。(ECサイトも対象)
コンビニなどでは早速キャッシュレス決済による還元をアピールしているが、期限である来年6月以降はどうなっていくのやら。

【還元率】※詳しくは経産省HP「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス・消費者還元事業)消費者向け説明資料」をどうぞ

5%還元=中小・小規模の店舗
2%還元=コンビニ、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーン店舗

・・・てことは?
●中小・小規模店舗で税率10%の商品購入→〈5%還元〉=税率5% 
          税率8%の商品購入→〈5%還元〉=税率3% 

●コンビニで税率10%の商品購入→〈2%還元〉=税率8% 
      税率8%の商品購入→〈2%還元〉=税率6% 

●上記対象外店舗で標準税率10%の商品購入→もちろん普通に税率10% 

ひぇ〜〜〜!!なんじゃそら。。税率が5パターン・・・しかも期限付きって。。
大手流通はどう思ってるんででしょう

アプリで対象店舗を探せるってよ


ここまで調べただけで言ってしまうのもなんですが、正直軽減税率なんてどうでもいいですね、超個人的には。問題は消費税率が10%になってしまったということ。まるで景気回復していないこのタイミングで。税率以上にその決定が恐ろしい。そしてこの先が。

それでは身も蓋もないしせっかくここまで調べたので、もうちょっとだけ。

お店によってキャッシュレス決済の方法が違う?

キャッシュレス決済の方法は、主に以下の4パターン。使える方法がお店によって違うということ。

【キャッシュレス決済の方法】
※詳細はキャッシュレス・消費者還元事業サイト「主要なキャッシュレス決済サービス」へ。

◎電子マネー/プリペイドカードなど
◎クレジットカード
◎デビッドカード
◎スマホ決済(QRコードなど)


しかも軽減税率への対応の仕方もお店によって違いが出ていたりする。
例えば100円のハンバーガーを購入する場合
(あくまで例えデス)

A店:テイクアウト/100円+8%=108円
    店内飲食/100円+10%=110円
[普通に本体価格と税額を別々に設定]

B店:テイクアウト110円(税込)
  店内飲食110円(税込)
[本体価格+税額=税込価格を統一に設定]

税込価格を統一にする場合、本体価格を調整して帳尻を合わせるようです。ただ、8%に合わせるか10%に合わせるかはお店次第のようで、8%に合わせれば据置価格ということに。いずれにしてもお店によってA店パターンもあればB店パターンもあるということ。

新税制に対応した経理ソフトを探している方に

POSレジ選びに迷っている方に

飲食料品、外食、ケータリング、一体資産?・・・軽減税率は言葉の定義が分かりにくいので再整理。

ここから先はさらに細かいことなので気合い入ってる方は読んでみてください。

飲食料品
食品表示法に規定する「食品」(酒類を除く)をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリングなどは軽減税率の対象品目には含まれません。
※食品表示法に規定する「食品」についてさらに詳細が知りたい方は、国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度」をご確認ください。

外食
飲食店営業など食事の提供を行う事業者がテーブル・イスなどの飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供。

ケータリング等
相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供

とあってとにかくややこしい。

そしてさらにややこしいのが「一体資産」という言葉。
これは「オモチャ付きのお菓子」のように食品以外の資産が一体となって販売されているもののことです。
税抜価額が1万円以下で、食べ物の方の価額が2/3以上を占める場合、両方セットで軽減税率の対象になるとのこと。

昔懐かしの「チョコ+シール」的なお菓子で分かりやすく考えてみた場合



全体の代金の2/3以上
オマケ


チョコ代が全体の2/3を占めて、
全体で1万円以下(税抜)なら
税率8%のままでOKと。

知れば知るほどややこしい。

※チョコ:キラーT細胞さんによるイラストACからのイラスト
※シール:fushanさんによるイラストACからのイラスト

マンガでわかるこんなに危ない! ?消費増税/単行本(ソフトカバー)

結論:
私の業界においては、直接影響することはなさそうなので、請求書の記載などについても特に用意しておく必要はないかと思います。今のところ。

ただ、どんな業界の経営者でも生活者としては大いに関係のある話。日本人である以上無関係ではいられません。
経産省が推進するキャッシュレス・消費者還元事業も、とりあえず2020年6月までの期限がありますので、それ以降はどうなっていくのか・・・。

増税がどれほど実体経済に影響を及ぼすのか。
山本太郎氏が言うように消費税減税、撤廃の可能性はあるのか。追随する政党・政治家が現れるのか。
現れたとして、その後自民党はどうするのか。
そろそろ変化が起きそうな世の中的な空気も・・・期待を込めて感じていたりしますが。どうでしょうね。

※アイキャッチ画像:oldtakasuさんによる写真ACからの写真

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